死亡事故の慰謝料の算定

人の命を金銭に置き換えることなどできませんが、法律的には、死亡事故の慰謝料は、死亡した本人に対する慰謝料と、遺族の精神的苦痛に対する慰謝料との二つが発生するとされ、裁判においては、死亡した被害者の属性に応じて、およその慰謝料の目安があります。
一家の支柱（家計を支えている者）が亡くなった場合、その慰謝料は、本人分と遺族分の合計で２８００万円程度となることが多いです。
母親や配偶者が亡くなった場合、その慰謝料は、本人分と遺族分の合計で２４００万円程度となることが多いです。
その他の方（独身の男女・高齢者等）が亡くなった場合、その慰謝料は、本人分と遺族分の合計で２０００万円～２２００万円となることが多いです。
もっとも、上記はあくまでも目安であり、事例によって増減することがあります。例えば、３歳の女児について、幼少の身で突然の死を余儀なくされたことや、幼い子を失った父母の精神的苦痛を考慮して、本人分２２００万円、父母各３００万円、合計２８００万円の慰謝料を認めた事例（大阪地判平２０．３．１３）などがあります。
また、胎児の死亡について慰謝料を認めた事例（横浜地判平１０．９．３）もあります。
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